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副業詐欺にあったときの相談先と対処法

6 分で読めます

副業詐欺にあったと気づいたら、まず何をすればよいのでしょうか。「スマホだけで月30万円」「タップするだけで稼げる」といった広告から高額なマニュアルやサポート契約を買わされたり、SNSの「タスク」で入金を求められたりする被害が増えています。この記事では、まずやるべきこと、相談窓口、返金を求める方法とクーリングオフ、「返金できます」という二次被害、よくある事例、泣き寝入りしないための記録の残し方を解説します。

追加の支払いは今すぐ止めてください。困ったときは消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」、緊急時は110番に相談できます。

まずやること:証拠の保存と支払いの停止

  1. 相手への追加の支払いや送金を止める。
  2. クレジットカード払いならカード会社に連絡し、支払い停止や調査を依頼する。
  3. 銀行振込なら振込先の銀行にも連絡し、口座凍結を依頼する。
  4. LINEやTelegramのやり取り、広告、契約書面、振込記録をスクリーンショットで保存する。
  5. 相手のアカウントがブロックされる前に、ユーザー名やURLを控える。

相談窓口:消費者ホットライン188と警察#9110

窓口相談できること
消費者ホットライン188最寄りの消費生活センターにつながり、契約トラブルや返金交渉の助言を受けられる
警察相談専用電話#9110詐欺の疑いがある場合の相談
110番脅迫や緊急性がある場合
弁護士・法テラス返金請求や法的手続きの相談

受付時間は窓口ごとに異なり、夜間や休日は対応が限られることがあります。

返金を求める方法とクーリングオフ

「仕事を紹介するので、そのためにマニュアルやツールを買ってください」という形の契約は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたる場合があり、契約書面を受け取った日から20日間はクーリングオフができます。書面に不備があれば期間を過ぎても可能な場合があります。消費生活センターに相談しながら、書面やメールで解除を通知しましょう。クレジットカード払いなら、カード会社に支払いの取り消しを申し出る方法もあります。

「返金できます」という二次被害の詐欺

被害にあった人の情報は詐欺グループの間で共有されることがあります。「被害金を取り戻せます」「調査費を払えば返金します」と弁護士や公的機関を名乗って連絡してくるのは、典型的な二次被害です。公的機関がお金を要求することはありません。

よくある副業詐欺の事例

  • 高額な情報商材やコンサル契約を売り、「稼げない」と言うとさらに上位プランを勧める。
  • 動画への「いいね」で報酬を払い、その後「タスク」のために入金させる。
  • 「口座を貸すだけで報酬」と持ちかけ、犯罪に使う:口座を売る犯罪。
  • 投資の「先生」に誘導して偽の取引サイトに入金させる:投資詐欺の見分け方。
  • Telegramで連絡を取り合い証拠を残さない:テレグラム詐欺。

安全な副業の探し方は在宅副業やスマホだけでできる副業を参考にしてください。

泣き寝入りしないための記録の残し方

  1. やり取りを日付順に並べ、相手の名前やアカウント、URLを書き出す。
  2. 支払った日時、金額、方法、振込先を一覧にする。
  3. 広告や勧誘のページはURLと画面の両方を保存する。
  4. 相談した窓口と日時、受けた助言をメモする。

記録が整理されているほど、窓口や警察での相談がスムーズになります。

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よくある質問

副業詐欺はどこに相談すればいいですか?

消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110に相談できます。

副業詐欺で返金してもらえますか?

クーリングオフやカード会社への申し出で返金される場合があります。

副業詐欺のクーリングオフ期間は?

業務提供誘引販売取引にあたる場合、書面受領から20日間です。

返金できると連絡が来たら?

費用を求める返金業者は二次被害の詐欺なので応じないでください。