仮想通貨の税金と確定申告：基本をわかりやすく

仮想通貨（暗号資産）の税金は、日本では原則として雑所得の総合課税で、所得が多いほど税率が上がります。暗号資産同士の交換も課税の対象になり得るなど、株とは違うルールがあります。ここでは、確定申告が必要になるケース、計算の基本、エアドロップや報酬の扱い、制度見直しの動きをわかりやすくまとめます。

一般的な情報であり、税務の助言ではありません。個別のケースは税理士や税務署に確認してください。

基本：雑所得の総合課税

個人が暗号資産で得た利益は、原則として雑所得です。給与などほかの所得と合算され、所得税と住民税を合わせて最大で約55%の税率になります。損失はほかの雑所得とは相殺できますが、給与所得とは相殺できず、翌年への繰越もできません。

会社員で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告が不要な場合があります。ただし住民税の申告は必要です。学生や専業主婦など給与所得がない人は、基礎控除などを超えると申告が必要になります。

利益は「売った金額 − 取得価額」で計算します。取得価額は総平均法か移動平均法で求めます。取引履歴を年ごとに保存し、海外取引所やウォレットの履歴も残しておきましょう。損益計算ツールを使う人も多いです。

エアドロップで受け取ったトークンや、タスクの報酬として受け取った暗号資産は、受け取った時点や売却時点で課税される場合があります。扱いは状況によって異なるため、国税庁の暗号資産に関するFAQを確認してください。エアドロップの仕組みはエアドロップとはで解説しています。

暗号資産の利益を株式と同じような申告分離課税（税率20%程度）にする見直しが政府で議論され、方向性が示されています。ただし適用時期は関連する法改正の後で、2026年10月時点ではまだ総合課税のままです。最新情報を確認してください。

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原則は雑所得の総合課税で、住民税と合わせて最大約55%です。

はい、USDTへの交換も含めて課税の対象になり得ます。

給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の申告は不要な場合がありますが、住民税の申告は必要です。