副業が20万円以下の場合の税金：確定申告と住民税

「副業が20万円以下なら申告しなくていい」という話はよく聞きますが、これは半分だけ正しい説明です。所得税の確定申告が不要になる場合があっても、住民税の申告は別に必要です。また、20万円は「収入」ではなく経費を引いた「所得」で判断します。医療費控除やふるさと納税で確定申告をする人は、20万円以下の副業所得もすべて申告に含めなければなりません。この記事では、会社員の副業にかかる「20万円ルール」の正しい意味、住民税の扱い、申告が必要になるケース、会社に副業がわかる仕組みを整理します。

この記事は一般的な情報であり、税務アドバイスではありません。個別の状況によって扱いが変わります。判断に迷う場合は税務署、市区町村の窓口、税理士に確認してください。

「20万円ルール」の正しい意味

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてもよいとされています。これが一般に「20万円ルール」と呼ばれるものです。ポイントは、これが所得税の確定申告に限った特例であり、副業の所得が非課税になるわけではないという点です。税金そのものが免除されるのではなく、手続きが一部省略できるだけだと考えてください。

収入と所得の違い：経費を引いた金額で判断

この例では所得が18万円なので、所得税の確定申告は不要になり得ます。経費は副業に実際に使った分だけで、領収書や記録を残しておくことが大切です。在宅でできる副業の種類は在宅副業で紹介しています。

確定申告が不要でも住民税の申告は必要

住民税には20万円ルールがありません。所得税の確定申告をしない場合でも、副業の所得は住民税の対象です。この場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をします。期限は原則として3月15日で、多くの自治体では窓口、郵送、一部はオンラインで受け付けています。申告しないと、後から通知が来て追加で納付を求められることがあります。

20万円以下でも確定申告が必要になるケース

• 医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合、副業の所得も含めて申告します。
• ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合も同様です。
• 給与を2か所以上から受け取っている場合は、別の判定基準があります。
• 給与の年収が2,000万円を超える場合は、そもそも年末調整の対象外です。

暗号資産の利益も雑所得として同じ20万円の判定に含まれます。詳しくは暗号資産の20万円以下ルールと暗号資産の税金をご覧ください。ポイ活で得たポイントの扱いはポイ活の換金で解説しています。

会社に副業がわかる仕組みと就業規則

会社員の住民税は、通常、会社が給与から天引きする「特別徴収」です。副業の所得が加わると住民税額が増え、その通知が会社に届くため、給与に比べて住民税が高いことから副業に気づかれることがあります。給与以外の所得については、確定申告書や住民税の申告で「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合がありますが、自治体によって扱いが異なります。何より大切なのは、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認し、必要な届け出をすることです。主婦やパートの方の副業については主婦の副業をご覧ください。

年末調整と副業収入の関係

年末調整は本業の給与についてだけ行われ、副業の収入は含まれません。副業の所得があるかどうかを会社の年末調整で申告する必要はなく、自分で確定申告または住民税の申告を行います。なお、2025年分からは基礎控除や給与所得控除の見直しが行われていますが、給与以外の所得20万円以下の判定そのものは別のルールです。毎年の改正内容は国税庁の案内で確認してください。

お小遣い程度のゲーム報酬について

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よくある質問

副業が20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要になり得ますが、住民税の申告は市区町村に必要です。

20万円は収入と所得のどちらで判断しますか？

収入から経費を引いた所得で判断します。

20万円以下でも確定申告が必要なのはどんなときですか？

医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合で、副業の所得も含めます。

住民税で会社に副業がわかりますか？

住民税額が増えて通知されるため気づかれることがあります。就業規則の確認が大切です。