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仮想通貨の利益が20万円以下のときの税金

5 分で読めます

仮想通貨の利益が20万円以下なら、条件を満たす会社員は所得税の確定申告が不要になります。ただし、これは所得税の話で、住民税の申告は別に必要です。「20万円以下ならどこにも申告しなくてよい」と誤解して無申告になる人が多いため、この記事ではQ&A形式で、確定申告が不要になる条件、住民税の申告、住民税の目安、申告しなかった場合のリスク、学生・主婦・個人事業主の扱い、20万円の計算に含めるものを整理します。

一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。制度は改正されることがあるため、最終的な判断は税務署や市区町村の窓口、税理士に確認してください。「ばれない方法」は紹介しません。

Q. 20万円以下で確定申告が不要になる条件は?

給与を1か所から受け取り、年末調整が済んでいる会社員で、給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ここでいう20万円は売却額ではなく、利益(所得)の金額です。仮想通貨の利益は原則として雑所得に区分され、給与などと合算して税額を計算する総合課税の対象です。給与を2か所以上から受けている場合や、年末調整を受けていない場合、医療費控除などで申告する場合は、この不要条件が使えないことがあります。

Q. 住民税の申告は必要?

必要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税には「20万円以下は申告不要」という扱いがありません。給与以外の所得があれば、市区町村に住民税の申告をして、所得に含める必要があります。確定申告をする場合は、その内容が自治体に共有されるため別の手続きは要りません。申告が不要なケースでは、お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトで、住民税申告書の提出方法を確認してください。提出期限は、一般に翌年の3月15日ごろです。

Q. 住民税はいくらかかる?

住民税の所得割は、多くの自治体で都道府県民税と市町村民税を合わせて10%が標準です。たとえば雑所得が15万円なら、所得割の目安は1万5千円ほどになります。これに均等割が加わりますが、均等割は所得が増えても変わらない定額です。控除や自治体によって差があるため、正確な金額は計算が必要です。計算の考え方は仮想通貨の税金計算で確認できます。

Q. 申告しないとどうなる?

  • 期限後に自主的に申告すると、無申告加算税が軽くなる場合があります。
  • 税務署から指摘された後の申告では、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税が課される場合があります。
  • 暗号資産の取引所は、法律に基づき税務当局へ取引情報を提出しています。取引記録は残っていると考えるのが安全です。

税率や加算の割合は状況によって異なります。早めに正しく申告するのが最も負担が小さい方法です。流れは仮想通貨の確定申告のやり方で解説しています。

Q. 学生・主婦・個人事業主の場合は?

  • アルバイトの学生: 給与1か所で年末調整が済んでいれば会社員と同様の考え方になりますが、親の扶養に入っている場合は、所得が増えると扶養の要件に影響することがあります。
  • 専業主婦(夫): 給与がない場合、20万円ルールは使えません。配偶者控除などの判定に影響するため、早めに確認してください。
  • 個人事業主・フリーランス: すでに確定申告をする立場なので、仮想通貨の雑所得も合算して申告します。

副業の所得との関係は副業が20万円以下の場合も参考になります。

Q. 20万円の計算に含めるものは?

給与以外の所得の合計で判断します。仮想通貨の売却益、他の通貨への交換益、決済に使ったときの利益、マイニングや報酬の所得、副業の所得などが含まれます。利益は「収入から必要経費を引いた金額」で、取得価額の計算には総平均法か移動平均法を使います。複数の取引所やウォレットを使っている場合は、全体を合算してください。マイニングの扱いはマイニングの税金に整理しています。

なお、2026年度の税制改正大綱では、仮想通貨の課税を申告分離課税へ移す方針が示されましたが、実施には金融商品取引法の改正などが前提で、適用時期は確定していません。現行では雑所得の総合課税が基本ですので、最新情報を国税庁のサイトで確認してください。

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よくある質問

仮想通貨の利益が20万円以下なら申告は不要ですか?

条件を満たす会社員は所得税の確定申告が不要ですが、住民税の申告は別に必要です。

20万円は売却額ですか利益ですか?

利益(所得)です。給与以外の所得の合計で判断します。

申告しないとどうなりますか?

加算税や延滞税が課される場合があり、取引所の情報は税務当局にも提出されます。

専業主婦や学生にも20万円ルールは使えますか?

給与がない人は使えません。学生は扶養の判定にも影響するので確認が必要です。