USDTの換金方法：日本円にするまでの流れとリスク

USDT（テザー）を日本円に換金したいという相談は増えていますが、日本では他の国ほど簡単ではありません。米ドル連動型のステーブルコインは日本の法律で「電子決済手段」として扱われ、国内で取り扱うには特別な登録が必要です。そのため、国内の取引所でUSDTをそのまま売れない場合があり、SNSでは「USDT換金業者」や個人間取引の勧誘が目立ちます。この記事では、日本でUSDTを換金するときの前提、国内の登録業者でできること、別の暗号資産に交換してから売る場合の注意点、換金業者が危険な理由、税金、送金前のチェックリストを解説します。

この記事は情報提供であり、投資や税務の助言ではありません。取扱状況は業者ごとに変わります。換金前に、利用する業者の最新の取扱通貨と規約を確認してください。

日本でUSDTを換金するときの前提

2023年の改正資金決済法で、法定通貨と価値が連動するステーブルコインは「電子決済手段」と位置づけられました。海外で発行されたステーブルコインを国内で扱うには、電子決済手段等取引業者としての登録などが必要で、1回あたりの移転額に上限が設けられるなどの制限もあります。上の換算ツールは参考レートで、実際の売却価格には手数料やスプレッドが加わります。USDTの基本はテザー（USDT）とは、円建ての参考価格はUSDT円で確認できます。

国内の登録業者でできること・できないこと

国内でUSDTを扱う業者の状況はUSDTを扱う国内取引所にまとめています。対応していない業者のアドレスにUSDTを送ると、資産が戻らないおそれがあります。

別の暗号資産に交換してから売る場合の注意

USDTを扱う国内業者がない場合、ビットコインやイーサリアムなど国内で売れる暗号資産に交換してから、国内取引所に送って売却する方法が考えられます。ただし、交換に無登録の海外取引所を使うと、利用規約や日本の規制上の問題、出金停止のリスクがあります。分散型取引所を使う場合は、ネットワーク手数料、偽のトークン、承認（アプルーブ）詐欺に注意が必要です。海外取引所の問題点は海外取引所は違法かをご覧ください。

「換金業者」や個人間取引が危険な理由

• USDTを先に送ったのに、円が振り込まれない。
• 振り込まれた円が詐欺の被害金で、自分の口座が凍結される。
• 「高く買い取る」という条件で、マネーロンダリングに巻き込まれる。
• 本人確認書類を渡した結果、なりすましに悪用される。

銀行は暗号資産に関連する入出金を監視しており、見知らぬ個人からの入金が続くと口座が制限されることがあります。詳しくは暗号資産の出金と銀行をご覧ください。

日本円にしたときの税金

暗号資産の売却や別の暗号資産との交換で得た利益は、原則として雑所得として総合課税の対象になります。USDTの法的な位置づけや取得時の経緯によって計算が変わることがあるため、取得価格、日時、数量、手数料を記録しておきましょう。会社員で給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

送金前のチェックリスト

1. 送金先の業者が金融庁の登録業者であり、USDTに対応しているか。
2. ネットワーク（TON、TRC-20、ERC-20など）が送金元と送金先で一致しているか。
3. メモやタグが必要か。
4. まず少額でテスト送金をしたか。
5. 取引記録を保存したか。

少額で送受信を練習する

TotalHashはTelegramで遊べる無料のマイニングゲームです。タスクでTONウォレットに少額のUSD₮とGRAMを受け取れるので、ネットワークやメモの確認を少額で練習できます。収入を約束するものではありません。

よくある質問

日本の取引所でUSDTを売れますか？

業者によります。USDTと該当ネットワークに対応しているかを事前に確認してください。

USDT換金業者を使っても大丈夫ですか？

未入金や口座凍結、マネーロンダリングに巻き込まれるリスクがあり、おすすめできません。

USDTを円にしたら税金はかかりますか？

暗号資産の売却や交換の利益は原則として雑所得になります。記録を残しましょう。

送金前に何を確認すべきですか？

送金先の登録状況、ネットワークの一致、メモの要否、少額テスト送金です。