JPYCとは？日本円ステーブルコインをわかりやすく解説

JPYCとは、日本円と1対1で価値が連動するように設計されたステーブルコインです。2023年に施行された改正資金決済法で、法定通貨に連動するステーブルコインは「電子決済手段」と位置づけられ、発行できるのは銀行、資金移動業者、信託会社に限られました。JPYC株式会社は資金移動業者として登録を受け、2025年に日本円建ての電子決済手段としてのJPYCの発行を始めました。この記事では、JPYCの仕組み、USDTやUSDCとの違い、使い方、メリットとリスクをわかりやすく解説します。

この記事は投資助言ではありません。ステーブルコインも発行体や対応ブロックチェーンのリスクを伴います。制度やサービス内容は変わることがあるため、最新情報は発行体と金融庁の公表資料で確認してください。

JPYCの概要

JPYCは以前、前払式支払手段（いわゆるプリペイド型）として発行されていましたが、電子決済手段としての新しいJPYCは日本円への償還（払い戻し）が可能な点が大きな違いです。

価値が安定する仕組み

利用者が日本円を支払うと、発行体は同額のJPYCを発行し、その円を預金や国債などで保全します。JPYCを償還すると、発行体はトークンを消却して円を払い戻します。この発行と償還の仕組みにより、市場価格は1円付近に保たれます。ビットコインのように値上がりを期待する資産ではなく、ブロックチェーン上で円を送るための道具と考えるとわかりやすいでしょう。ステーブルコイン全般はステーブルコインとはで解説しています。

日本の法律上の位置づけ

2023年6月施行の改正資金決済法により、法定通貨と連動し額面で償還されるステーブルコインは「電子決済手段」とされ、暗号資産とは別の扱いになりました。発行者は銀行、資金移動業者、信託会社に限られ、利用者の資産保全や本人確認が求められます。海外発行のステーブルコインを国内で扱うには、電子決済手段等取引業者の登録が必要で、2025年には国内でUSDCの取り扱いも始まりました。暗号資産全体の法律は暗号資産の法律をご覧ください。

USDT・USDCとの違い

USDTについてはテザー（USDT）とは、円換算はUSDT円換算で確認できます。

使い方

1. 発行体の公式サービスで口座を作り、本人確認を済ませます。
2. 銀行振込で日本円を入金し、JPYCを発行してもらいます。
3. 対応ブロックチェーンの自分のウォレットで受け取ります。
4. 送金や対応サービスでの支払いに使い、不要になれば日本円に償還します。

ブロックチェーンの基本は仮想通貨とブロックチェーンで説明しています。

メリットとリスク

• メリット：価格変動が小さい、24時間送金できる、国内の法律に基づき円で償還できる。
• 発行体リスク：裏付け資産の管理や事業の継続に依存します。
• 技術リスク：送金先のチェーンを間違えると資産を失うことがあります。
• 詐欺：「JPYCで高利回り運用」などの勧誘は、ステーブルコイン自体とは無関係な投資詐欺の可能性があります。

税金の考え方

JPYCは円と同じ価値を持つよう設計されているため、通常の送金や支払いで大きな損益は生じにくいと考えられます。ただし暗号資産をJPYCに交換した場合は、その時点で暗号資産の売却として損益が発生する可能性があります。取引履歴を保存し、詳しくは税理士や国税庁の情報で確認してください。

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よくある質問

JPYCとは何ですか？

日本円と1対1で価値が連動するように設計されたステーブルコインです。

JPYCは暗号資産ですか？

法定通貨に連動し額面で償還される電子決済手段であり、暗号資産とは別の扱いです。

JPYCは日本円に戻せますか？

電子決済手段としてのJPYCは、発行体を通じて日本円に償還できます。

JPYCとUSDTの違いは？

JPYCは日本円、USDTは米ドルに連動し、発行体と国内での法的な扱いも異なります。