ステーブルコインとは：仕組みと日本での扱い

ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨と価格が連動するように設計された暗号資産の一種です。ビットコインのように価格が大きく動くことを避け、送金や決済、取引所での一時的な待避先として使われています。この記事では、ステーブルコインの仕組みと3つの種類、USDT・USDC・JPYCの違い、日本の規制で「電子決済手段」と位置づけられた背景、国内で買える・使えるステーブルコイン、そしてペッグが外れるリスクと過去の事例をわかりやすく解説します。

この記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。取扱業者や上限額などの条件は変わるため、最新情報は各社と金融庁の公表資料で確認してください。

ステーブルコインとは何か

ステーブルコインは「価格が安定したコイン」という意味です。多くは1枚が1米ドルになるように、発行体が現金や国債などの資産を準備しています。ブロックチェーン上で動くため、銀行の営業時間に関係なく、数分で世界中に送れるのが特徴です。一方で、銀行預金のような預金保険の対象ではなく、価値を支えているのは発行体の準備資産と信用です。代表例であるテザーについてはテザー（USDT）とはで詳しく説明しています。

法定通貨担保型・暗号資産担保型・アルゴリズム型

現在流通量の大半を占めるのは法定通貨担保型です。アルゴリズム型は2022年の大規模な崩壊以降、慎重に見られています。

USDT・USDC・JPYCの違い

• USDT（テザー）：世界で最も流通量の多い米ドル連動型。海外取引所の基軸通貨として広く使われ、TRONやTONなど多くのチェーンで発行されています。
• USDC：米国のCircle社が発行する米ドル連動型。準備資産の開示が比較的詳しく、規制対応を重視しています。
• JPYC：日本円に連動するステーブルコイン。国内の制度に沿った円建ての電子決済手段として発行されています。詳しくはJPYCとは。

日本の規制：電子決済手段という位置づけ

2023年6月に施行された改正資金決済法で、法定通貨と連動し額面での償還が約束されたステーブルコインは「電子決済手段」と定義されました。発行できるのは銀行、資金移動業者、信託会社などに限られ、売買や仲介を行う業者には電子決済手段等取引業の登録が必要です。海外で発行されたステーブルコインを国内業者が扱う場合は、利用者保護のために1回あたりの移転額に上限が設けられています。暗号資産全体のルールは暗号資産の法律で整理しています。

国内で買える・使えるステーブルコイン

制度の整備を受けて、国内の登録業者を通じて米ドル連動型ステーブルコインを売買できるサービスが登場しています。ただし取扱銘柄、手数料、送付できるネットワークは業者ごとに異なります。USDTを国内でどう扱えるかはUSDTを扱う国内取引所を参考にしてください。円での目安価格はUSDT/JPY換算ツールで確認できます。

ペッグが外れるリスクと過去の事例

ステーブルコインも常に1ドルとは限りません。2022年にはアルゴリズム型の大型銘柄が連動を失い、ほぼ価値がなくなりました。2023年には、ある法定通貨担保型が準備資産を預けていた米銀の破綻をきっかけに、一時的に1ドルを大きく下回りました。こうした事例から言えるのは、次の点を確認すべきということです。

• 準備資産の内容と、第三者による確認の有無
• 発行体の所在地と規制当局
• 償還のルールと手数料
• 一つの銘柄に資金を集中させないこと

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よくある質問

ステーブルコインとは簡単に言うと？

米ドルや日本円などと価格が連動するように設計された暗号資産です。

日本ではステーブルコインはどう規制されていますか？

2023年6月施行の改正資金決済法で電子決済手段と位置づけられました。

USDTとUSDCの違いは？

どちらも米ドル連動型ですが、発行体と準備資産の開示方針が異なります。

ステーブルコインは絶対に安全ですか？

いいえ、発行体の信用や仕組みによって連動が外れた事例があります。