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日本の暗号資産に関する法律をわかりやすく

6 分で読めます

暗号資産の法律は、日本では一つの法律ではなく、資金決済法、犯罪収益移転防止法、金融商品取引法、税法などに分かれて定められています。日本は世界でも早くから暗号資産交換業の登録制を導入した国で、利用者保護のルールも細かく決められています。さらに近年は、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移す改正の動きも進んでいます。この記事では、暗号資産の法的な定義、交換業者の登録制と利用者保護、トラベルルール、金融商品取引法への移行の動き、ステーブルコインの規制、そして個人の利用者が守るべきことをわかりやすく整理します。

この記事は一般的な情報であり、法律相談や税務相談ではありません。法改正の内容や施行時期は変わることがあるため、金融庁の公式情報を確認してください。

暗号資産の法的な定義(資金決済法)

資金決済法では、暗号資産を、不特定の者に対して代金の支払いに使え、法定通貨と相互に交換でき、電子的に記録・移転でき、法定通貨や通貨建ての資産ではないもの、といった要件で定義しています。ビットコインやイーサリアムはこれにあたります。2020年の改正で、それまでの「仮想通貨」から「暗号資産」という呼び方に変わりました。ブロックチェーンの仕組みは仮想通貨とブロックチェーンで解説しています。

交換業者の登録制と利用者保護

ルール内容
登録制日本で暗号資産の売買や交換を業として行うには、金融庁・財務局への登録が必要
分別管理顧客の資産と会社の資産を分けて管理する義務
コールドウォレット顧客の暗号資産の多くをオフラインで保管する義務
広告・勧誘規制誇大な広告や不当な勧誘の禁止

利用する取引所が登録業者かどうかは金融庁の一覧で確認できます:金融庁登録業者。無登録で日本の居住者に営業する海外取引所については、金融庁が警告を出しています:海外取引所は違法か。

犯罪収益移転防止法とトラベルルール

交換業者は犯罪収益移転防止法により、口座開設時の本人確認や疑わしい取引の届出が義務づけられています。2023年6月からはトラベルルールが導入され、交換業者間で暗号資産を送る際に、送金人と受取人の情報を通知する仕組みになりました。そのため、取引所から別の取引所や個人のウォレットに送る際に、送り先の情報入力を求められることがあります。

金融商品取引法への移行と改正の動き

暗号資産が投資対象として広く使われるようになったことから、金融庁は暗号資産を金融商品取引法の枠組みで規制する方向で検討を進め、インサイダー取引規制の導入などを含む法改正が議論されています。あわせて、暗号資産の税金を株式などと同じ分離課税にする方向も示されています。どちらも成立や施行の時期によって内容が変わるため、最新の情報を確認してください。税金の仕組みは仮想通貨の分離課税で解説しています。

ステーブルコイン(電子決済手段)の規制

2022年の資金決済法改正で、法定通貨と価値が連動し、額面で払い戻しを約束するタイプのステーブルコインは「電子決済手段」として位置づけられ、発行できるのは銀行や資金移動業者、信託会社などに限られることになりました。仲介する業者にも登録が必要です。日本円に連動するステーブルコインの発行も始まっています。USDTのような海外のステーブルコインの扱いについてはステーブルコインとはをご覧ください。

個人の利用者が守るべきこと

  • 金融庁に登録された交換業者を使う。
  • 利益が出たら確定申告の対象になるか確認し、取引履歴を保存する。
  • 「必ず儲かる」と勧誘する人や、無登録の業者には近づかない。
  • 他人のために暗号資産を送ったり、口座を貸したりしない。

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よくある質問

暗号資産の法律上の定義は?

資金決済法で、代金の支払いに使え法定通貨と交換できる電子的な財産価値などと定義されています。

暗号資産の取引所に登録は必要ですか?

日本で交換業を行うには金融庁・財務局への登録が必要です。

暗号資産の法律改正はどうなっていますか?

金融商品取引法への移行や分離課税化が議論されています。最新情報を確認してください。

ステーブルコインはどう規制されていますか?

法定通貨連動型は電子決済手段として、発行者が銀行などに限られます。